■訴訟・民事家事調停・示談交渉・仲裁センター着手金と報奨金（着手金最低10万円）
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経済的利益 |
着手金 |
報奨金 |
| 1 |
～300万円 |
8％ |
16％ |
| 2 |
300万円超～3000万円 |
5％+9万円 |
10％+18万円 |
| 3 |
3000万円超～3億円 |
3％+69万円 |
6％+138万円 |
| 4 |
3億円超 |
2％+369万円 |
4％+738万円 |
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依頼時には着手金、解決時には報奨金として、それぞれ上記金額を受けます
上記は事件の経済的利益から算定します
30％の範囲内で増減することがあります
調停・示談交渉・仲裁センター事件は3分の2減額することがあります
調停・示談交渉 ・仲裁不調後の着手金は上記の2分の1になります
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■離婚調停の着手金と報酬金
調停又は公証 それぞれ30万円～50万円 ｜ 訴訟事件 それぞれ40万円～60万円
交渉から調停、調停から訴訟へ移行するときの着手金は、弁護士にお尋ね下さい
金銭的要求を併せてするときの着手金と報奨金は、別の計算となります
■相続に関する訴訟の着手金と報酬金 それぞれ50万円～100万円
■境界に関する訴訟の着手金と報酬金 それぞれ40万円～60万円
｜日 当 半日3万円～5万円 1日5万円～10万円
｜実 費 （印紙・切手代・コピー代・通信費等）・交通費・消費税別途
｜顧問料（月額）事業者5万円以上 非事業者5,000円以上
書面鑑定・契約締結交渉・督促手続き・手形小切手訴訟・仮差押処分・保全執行・民事執行・倒産整理・任意整理・行政上の不服申立・証拠保全
即決和解・公示催告・倒産整理事件の債権届出・家事審判・会社設立・登記登録・株主総会等指導・自賠責請求・保釈、告訴、告発などの費用、
その他詳細は弁護士にお尋ね下さい
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委任契約書を作成しない場合はお申し出により、弁護士報酬説明書を交付致します。
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